今回はマイナンバーカードが健康保険証として使用できる「マイナ保険証」について、昨今の動きをご説明いたします。

 

政府は「マイナ保険証」の利用を促し、将来的には従来の保険証は原則廃止するという方針を示しています。

従来の健康保険証は転勤・結婚・引っ越しにより再発行を行う必要がありました。

マイナ保険証を利用すれば再発行を待たずに、保険者での手続きが完了次第、マイナ保険証で医療機関や薬局を利用でき、さらにオンラインサービスのマイナポータルと連携すれば薬剤情報、特定健診情報、医療費の情報を閲覧することができるようになります。

 

そのようなメリットがあるマイナ保険証の導入促進策として、政府はマイナ保険証に対応した医療機関に診療報酬を加算しましたが、マイナ保険証を利用することで患者さんの窓口負担が増える仕組みということもあり、多くの医療機関は導入に積極的ではなかったようです。

 

これに対して、2022年8月10日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、保険医療機関及び保険薬局に対し、オンライン資格確認の導入の原則義務付けと、診療報酬上の加算の取扱いについて厚生労働相へ答申しました。

 

2022年10月より電子的保健医療情報活用加算（初診：7点、再診：3点）は廃止され、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１（4点）・２（2点）が新設されます。

 

マイナ保険証を利用した際の患者負担が引き下げられています。

 

 

 

出展：中医協https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000975090.pdf

 

 

マイナンバーカード自体の普及率は2022年4月1日時点でも43.3％で、マイナ保険証利用も含め、今後どのように普及を進めるのかが課題となっているようです。

 

医療機関は2023年3月末までにオンライン資格確認の導入を完了させ、申請を行うと国より補助金が交付されますので、オンライン資格確認導入をご検討されている医療機関はお早めのご対応をおすすめします。

 

 

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