2023年8月2日中医協資料より
（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001129862.pdf）

　後ろ倒しすることで、ベンダーの集中的な負担も軽減されるため、電子カルテやレセコンの保守費用やリース料などを大幅に引き下げるなど、目に見える形で確実に医療機関に還元する必要があるのではないかという意見も上がっています。

　ただ、そのようなプラスなことばかりではなく、上記に記載したように医療機関にとっては患者の負担額が短期間に2度も変更になることで患者への説明による業務増などマイナスな点もあります。

　今後、6月に後ろ倒しされることへの影響等のヒアリングや検証などが関係各所にて行われるようです。

　引き続き、令和6年度の診療報酬改定の方向を追っていきますので、今後もご覧いただけますと幸いです。