本体の診療報酬改定率＋3%超えは30年ぶりとなりました。

令和8年度の改定では、賃上げ分や物価対応分などが加算されておりますが、診療報酬改定での実質的な改定率は＋0.25%となります。

また、賃上げ分と物価対応分は令和8年度、令和9年度と段階的な引き上げが導入されます。

一方、今回の改定でも薬価等（薬価・材料価格）は▲0.87%と9年連続のマイナス改定となっております。

他、支払側（支払基金）からの意見も出ておりますが、医師偏在対策のための対応とし改正医療法に基づき、外来医師過多区域において無床診療所の新規開設者が都道府県知事からの要請に従わない場合には、診療報酬上の減算措置を講じることで、医師偏在の実行力を高めることや、医師多数区域でのディスインセンティブの在り方など令和10年度診療報酬改定において結論を得るとしています。